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利用規約

STADIUM TUBE Liteシリーズ利用規約

第1章 総則
(利用規約の適用)
第1条 株式会社NTTSportict(以下、「当社」という。)はSTADIUM TUBE Lite利用規約(以下、「本利用規約」という。)を定め、本利用規約に基づきSTADIUM TUBE Lite(以下、「本サービス」という。)を提供するものとする。
2 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとする。
3 当社は本利用規約以外に、本サービスの利用条件について当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により定めることがあるものとするが、契約者はこれらの利用条件もあわせて遵守するものとする。
(用語の定義等)
第2条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。
(利用規約の変更)
第3条 当社は、法令の規定に従い、本利用規約を変更する場合があるものとする。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとする。
2 本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容および効力発行時期を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとする。
(通知)
第4条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとする。 2 前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メールの発信時点で、契約者に到達したものとみなす。 3 第1項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレスとする。

第2章 契約
(契約の単位)
第5条 利用契約は、当社が別途定める単位で成立するものとする。
2 契約者が利用契約の成立を希望する場合、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとする。
3 当社は、本利用規約の他必要に応じて別途特約を定める場合があるものとする。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとする。但し、特約と本利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先するものとする。
(利用契約の申込)
第6条 利用契約の締結希望者(以下「利用契約締結希望者」という。)は、本利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用契約締結申込を行うものとする。
2 当社の承諾の有無に関わらず、利用契約締結希望者が、申込手続き後、利用開始日までに申込を取り消した場合は、利用契約締結希望者は、機器配送等で発生した費用を支払う義務を負うものとする。
3 契約者は、本人確認のための資料、その他当社が利用契約締結のために必要と定めた資料・情報について、当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとする。
(利用契約の承諾)
第7条 当社が利用契約締結申込を承諾した場合は、申込完了日より10日後の利用開始日より、利用契約は成立するものとする。
2 当社は、次の場合には利用契約締結希望者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあるものとする。オンライン申込による利用契約締結申込においては、契約の承諾を取り消すものとする。
(1) 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(5) 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(8) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
(9) 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めがおこなわれている場合
(10) 利用契約締結希望者が第30条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合
(11) 利用契約締結希望者が過去において第30条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合
(12) 日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合
(13) 当社が、別途実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合
(14) 当社が利用契約締結申込を確認してから60 日間を経過した後も前条第3項に該当する情報の提供がない場合
(15) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合
4 当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用契約締結申込者に対してその旨を通知するものとする。
(利用契約の変更)
第8条 契約者が、利用契約について変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、申込むものとする。
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとする。
3 第1項の申込があった場合で、契約者が前条(利用契約の承諾)第3項各号に該当するときは、当社は申込を承諾しないことがあるものとする。この場合は契約者にその旨を通知するものとする。
(契約者の地位の承継)
第9条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に当社は利用契約を終了することができるものとする。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができるものとする。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとする。
2 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解約することができるものとする。当社が解約しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとする。
(利用申込書等の記載事項の変更)
第10条 契約者は、利用申込書の記載事項もしくはオンライン申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとする。
2 前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があるものとし、契約者はこれにすみやかに応じるものとする。
(契約者による利用契約の解約)
第11条 契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し、当社が別途定める手順にて事前に書面等により通知するものとする。
2 解約にあたっては、当社より提供している機材(カメラ本体および付属品、三脚)を当社が指定する宛先へ返送し、当社にて確認後、解約することを可能とし、機材が当社へ届かない場合には、利用契約は継続するものとする。
3 解約に伴う機材の返送に係る費用については契約者が負担するものとする。
(当社による利用契約の解約)
第12条 当社は、 第30条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとする。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとする。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 第30条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(7) その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合
3 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があるものとする。
4 当社は、3ヶ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとする。
(最低契約期間)
第13条 本サービスの最低契約期間(以下「最低契約期間」というものとする。)は、3年とする。

第3章 サービス
(サービスの内容)
第14条 本サービスは、当社がサーバ上で提供する機能を、契約者単独または他の契約者と共用する形態により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとする。
2 本サービス内容の詳細は、別に定める「サービス仕様」とする。
3 本サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、利用契約締結希望者および契約者の承諾なしに変更する場合があるものとする。
(サービスの終了)
第15条 当社は、本サービスを終了する場合があるものとする。
2 前項の場合、当社は、本サービス終了日の3ヶ月前までにあらかじめ通知するものとする。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではない。
3 本サービス廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切その責任を負わないものとする。

第4章 データの取扱い
(データの消去等)
第16条 第11条(契約者による利用契約の解約)、第12条(当社による利用契約の解約)、または前条(サービスの終了)により、サービスを解約または終了した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報やソフトウェア・プログラム等、提供サーバのデータを完全に消去するものとする。
2 当社は、提供サーバのデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、または当該データの転送もしくは配送を停止することがあるものとする。
3 第28条(提供中止)第1項第1号の場合、当社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあるものとする。
4 契約者の故意の有無にかかわらず、第30条(禁止事項)各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとする。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があるものとする。
5 第28条(提供中止)または第29条(提供停止)により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は契約者にいかなる形態であれ、それらのデータまたはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。
6 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。
(データの取扱い)
第17条 本サービスにおける提供サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとする。
(データの複写および保管)
第18条 本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、提供サーバのデータを複写および保管することがあるものとする。
(データの開示)
第19条 当社は本サービスに係る一切のデータを開示しないものとし、当社は当該措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。

第5章 料金等
(料金等)
第20条 本サービスの料金は、別に定める。
(料金等の支払義務)
第21条 契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負うものとする。
2 第29条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
3 第7条(利用契約の承諾)第3項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求することがあるものとする。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とする。
(料金等の計算方法)
第22条 本サービスの月額料金については、毎月、暦月に従って計算した1ヶ月単位の料金の額とし、日割精算は行わないものとする。なお、最低契約期間内の解約となる場合は、解約のあった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する料金の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。
2 契約者が、利用契約を最低契約期間内に解約し、または契約者の責に帰すべき事由により利用契約を解約された場合は、次の各号の料金の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。
(1) 解約があった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する当該利用契約に関する月額料金。
(2) その他、未払いの手数料・前各号以外の月額料金。
(料金等の支払い方法)
第23条 契約者は当社に対し、第21条(料金等)に定める料金を当社からの請求に基づき、支払うものとする。支払方法としてクレジットカードによる支払を指定した契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとする。
2 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとする。
(延滞損害金)
第24条 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととする。
2 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しないものとする。
(消費税等)
第25条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとする。
(端数処理)
第26条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

第6章 提供中止および提供停止
(非常事態時の利用の制限)
第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスを制限する措置を採ることがあるものとする。
(提供中止)
第28条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとする。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(3) 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われる場合
(4) 前条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
(提供停止)
第29条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとする。
(1) 本利用規約の規定に違反した場合
(2) 契約者が当社に届け出た連絡先と連絡がとれない場合(当社が契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとする。)
(3) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含むがそれに限定されないものとする。)において本サービスを利用した場合
(4) 契約者の故意の有無にかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
(6) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告が有り、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があった場合
(7) 第7章に定める契約者の義務に違反した場合
(8) 当社との他の契約において、契約解約または提供停止になった場合
(9) その他、当社が不適切と判断する場合
2 当社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日および期間等を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
3 当社は、第1項により本サービスの提供を停止する以外に、第1項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別に定める措置を実施する場合があるものとする。
4 前項の措置を実施するにあたっては第2項を準用するものとする。

第7章 契約者の義務
(禁止事項)
第30条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとする。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、もしくはそれに類似する行為
(2) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4) 当社または第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(6) 虚偽の情報を提供する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(9) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(10) 第三者の通信に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
(11) 他人のIDまたはパスワードを不正に使用する行為、またはそれに類似する行為
(12) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、またはそれに類似する行為
(13) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、またはそれに類似する行為
(14) 本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(15) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為
(16) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為
(17) 当社または第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(18) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為
(19) その他当社が不適切と判断する行為
2 当社は、第1項各号のいずれかの行為が行なわれた場合、当社が別に定める措置を契約者に対して指示する場合があるものとし、契約者はこれに従うものとする。
3 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第30条(提供停止)に定める措置を行うほかに、当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求する場合があり、契約者はこれに従うものとする。
(守秘義務)
第31条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとする。なお、本条は利用契約終了後も有効とする。
(ID・パスワード情報の管理義務)
第32条 当社は本サービスの提供内容によってIDおよびパスワードを定めるものとする。
2 契約者は前項のIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社は当該損害の発生について当社に故意または重過失がある場合を除き、免責されるものとする。
3 契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
(情報の正確性確保)
第33条 契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとする。契約者は、その情報に変更が生じた場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
(権利の譲渡等の制限)
第34条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利について、第三者に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとする。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではない。
(本人の同意)
第35条 契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社(当社が個人情報を第三者に提供することについて、当該個人に同意を求める旨を明示している場合は、当該個人情報の提供先となる第三者を含む。)に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとする。

第8章 個人情報の取り扱い
(個人情報の取り扱い)
第36条 当社は、契約者から提供をうけた個人情報について、別途当社が定める個人情報保護ポリシー(https://nttsportict.co.jp/privacy/index.html)にしたがって取り扱うものとする。
2 当社は、判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令により契約者から提供をうけた個人情報の開示を要求された場合、法令等(刑事訴訟法、弁護士法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律を含むがこれに限らない)に基づき、本人の同意なく当該個人情報の開示を含め、適正に対応するものとする。

第9章 損害賠償等
(責任の制限)
第37条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、その範囲およびその額は以下に定めるものを超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者が全く利用できない状態に陥ったサービスが生じたときは、契約者が当該サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して72時間以上、当該サービスが利用できなかったときに限り、損害賠償するものとする。
(2) 前項の場合、当社は、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てるものとする。)に、当該サービスにかかる月額料金または年額料金の12分の1の料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとする。但し、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害賠償の額は契約者が当社に対して支払った利用契約月額料金を超えないものとする。また、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとする。
(3) 当社はその帰責事由により前条(個人情報の取り扱い)に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償するものとする。
(4) 第41条(免責)に定める事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとする。
(機器の補償およびその範囲)
第38条 当社は契約期間中の機材について当社契約に紐づく所定の保険(地震、電気的機械的事故等は不担保)を付保し、契約期間中これを継続します。 
2.機材に係る事故が発生したときは、契約者は直ちにその旨を当社へ通知するとともに、該当物品を当社指定場所へ郵送するとともに、必要な一切の書類を遅滞なく当社に提出することとします。
3.前項の事故に基づいて当社に保険金が支払われたときに限り、事故発生の該当物品に限って、修理・交換を無償で対応するものとします。
(第三者との紛争)
第39条 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、当社はその責任を負わないこととし、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとする。
2 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、自ら対応するものとする。
3 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとする。
(免責)
第40条 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用、及びこれが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、その原因の如何によらず、当社の重過失である場合を除き、当社はいかなる保証・負担も負わないものとする。いかなる賠償の責任も負わないものとする。但し、当該損害の発生について当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではない。
2 当社は、機材の配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び当社へ指定された配送先に機材等を配送等することにより、当該債務から免責されるものとする。
3 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとする。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、契約者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとする。
4 本サービスで提供される映像に広告又は宣伝を挿入された場合、映像の視聴者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとする。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因した損害、損失、不利益等について、当社は一切責任を負わないものとする。
5 当社は、以下の事由により、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとする。
・火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
・戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
・契約者利用のハードウェア、ソフトウェアに起因して発生した障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の契約者の接続環境における障害
・当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
・善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
・本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
・電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
・再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
・当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
6 当社は、本サービスの利用に関してFAXまたは郵便によるサポートは行わない。また利用者が使用しているコンピューター、通信機器、通信回線、ソフトウェア等のサポートは一切行わない。利用者と各種プロバイダーとの接続に関する苦情等についても、一切これを受け付けないものとする。
7 利用者は、本サービスの利用に起因または関連して第三者からクレームや損害賠償請求等を受けた場合、自らの責任と負担において解決するものとし、当社は解決に協力する義務を負わないものとする。また、当社が、第三者からクレーム、損害賠償請求等を受けた場合、その解決に関して 必要な範囲で利用者に協力を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとする。
8 契約者および第三者が本サービスを通じて得る情報等について、当社はその完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではない。

第10章 その他
(専属管轄裁判所)
第41条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(準拠法)
第42条 本利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとする。
(協議)
第43条 本利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものする。

附則(2021年7月16日)
本利用規約は2021年7月16日より有効となるものとする。
利用規約に同意する

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個人情報及び
特定個人情報等保護方針

株式会社NTTSportict(以下、「NTTSportict」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、情報通信産業の担い手としての重大な社会的責務と考えております。

NTTSportictは、このような責務を十分果たしていくとともに、お客さまに最高の「価値」と「満足」を提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。
  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護推進事務局を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。
  • NTTSportictは、NTTSportictにおける個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客さまからのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。
  • NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他の必要な措置の継続的な改善に努めます。

なお、NTTSportictは、個人情報及び特定個人情報等 のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。NTTSportictは、これらの情報についても個人情報及び特定個人情報等と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例

  • 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
  • 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
  • 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)
  • 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成16年経済産業省告示第4号)
  • 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成16年厚生労働省告示第259号)
  • 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)等

2020年11月24日制定
株式会社NTTSportict
代表取締役社長 中村 正敏

【本件に関するお問い合わせ先】
〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

個人情報の取り扱いについて

1. 利用目的

NTTSportictは、当社サービス等※2の提供・販売等に際して個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。以下において同様とします。)※3を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

※2 当社サービス等
NTTSportictが提供するスポーツコンテンツの撮影・配信ソリューションの設計・工事・運用・保守、撮影・配信機材、ソフトウェア、情報機器、システムインテグレーション、システムエンジニアリング、その他の情報通信関連サービス等をいいます。以下においても同様とします。

※3 個人情報
個人のお客さま以外のお客さまの場合には、そのお客さまの代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、当社サービス等の提供・販売等に際してNTTSportictが取り扱うこととなるものを含みます。ただし、本プライバシーポリシーにおける個人情報の定義に特定個人情報等は含みません。以下においても同様とします。

  1. お客さまによる当社サービス等のお申し込み、ご利用及びお問い合わせに際してNTTSportictが取り扱うこととなる以下の個人情報については、お客さまの本人確認、与信管理、当社サービス等の提供※4、当社サービス等の料金の計算及び請求、これらに関するお客さまへのご連絡その他契約約款等※5に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。
    また、当社サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、当社サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たな当社サービス等の企画及び開発、当社サービス等の提供に関わる機材、設備、ソフトウェアの管理及び改善その他当社サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。
    なお、お客さまとの当社サービス等に係る契約が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

    お客さまがお申し込み又はご利用の当社サービス等の名称、内容、お申し込み・提供開始・休廃止等の日付等

    お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等

    機材、ソフトウェア、通信回線の設置場所所在地・利用情報

    お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)

    故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用機材・ソフトウェア・通信回線等の設備情報等

    撮影・配信対象のスポーツコンテンツに付属する情報

    スポーツコンテンツの価値測定に必要な視聴数や視聴属性等の情報

    料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金支払状況等

    料金計算に必要となる通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、通信先番号等

    お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報のうち個人情報に該当する項目

    その他お客さまによる当社サービス等のお申し込み、ご利用及びお問い合わせに際してNTTSportictが取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目

    ※4 当社サービス等の提供
    当社サービス等の提供の開始のほか、運用・保守(故障対応を含みます。)、変更、移転、廃止等を含みます。以下においても同様とします。

    ※5 契約約款等
    契約約款のほか、利用規約その他のNTTSportictとお客さまとの間で締結された契約をいいます。以下においても同様とします。

  2. NTTSportictにご相談・ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申出等を含みます。以下においても同様とします。)をいただく際にNTTSportictが取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談・ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく当社サービス等の品質改善及び新たな当社サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。

    ご相談・ご要望をいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等

    その他ご相談・ご要望の内容のうち個人情報に該当する項目

  3. NTTSportictが実施するアンケート調査その他の調査※6へのご参加によりNTTSportictが取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付、サービス品質等の改善、新たな電気通信サービス等の開発並びに当社サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。

    アンケート調査その他の調査へのご参加に当たってお知らせいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等

    その他アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいた内容のうち個人情報に該当する項目

    アンケート調査その他の調査
    アンケート調査のほか、当社サービス等のモニタ調査、新たな当社サービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。

    ※6 アンケート調査その他の調査
    アンケート調査のほか、当社サービス等のモニタ調査、新たな当社サービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。

  4. NTTSportictが他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に際して他の事業者から受領することとなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また、NTTSportictが業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。

なお、上記のうち (1)~(3)が開示対象個人情報です。

2. 業務委託等に伴う個人情報の提供

NTTSportictが取り扱う個人情報は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき、NTTSportictが業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
また、NTTSportictの契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。
なお、個人情報保護法第23条第2項の規定に基づき第三者に提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又はNTTSportictホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。
また、NTTSportictは、商品・サービスの販売・提供にあたり日本と同等の個人データ保護法制を持つ国又はAPECによる越境個人情報保護保護に係る枠組み(CBPRシステム)の加盟国若しくは地域(欧州経済領域や欧州委員会が十分な保護水準を確保していると認定している国や地域など)にデータセンターの拠点を有する外国クラウドサービス事業者のクラウドサービスを活用しております。
当該データセンターに保管されている個人情報に対し、日本と同等の個人データ保護法制を持たない第三国から個人情報へのアクセスが生じる場合がありますが、このような国からのアクセスが生じる場合においても、NTTSportictは当該アクセスを行う企業に対して委託契約等で適切なセキュリティ管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、安全管理措置を講じるなど、当社のセキュリティ基準に則った適切な個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。
なお、NTTSportictは、当社商品・サービスの提供・販売にあたり日本のお客様の個人情報を主に以下のようなクラウドサービス事業者や第三国に移転することがあります。

  • Pixellotが提供するクラウドサービス(Pixellot Ltd. 本社:イスラエル)
  • 配信プラットフォームサービス(TWIZTED DESIGN, INC. 本社:米国)
  • オンライン決済サービス(Stripe, Inc 本社:米国/アイルランド)
  • Shopifyが提供するクラウドサービス(Shopify Inc. 本社:カナダ)
  • Google Workspace(Google 本社:米国)

上記の外国クラウドサービスのデータセンターは主に米国に所在しています。

  1. 個人に関する情報を海外の委託先などに移転する場合がある旨を記載
  2. 当該事象が発生する国名およびそのケース(クラウドサービス)についての説明を記載

3. 共同利用

NTTSportictは、商品・サービスの提供・販売に際して以下のとおり個人情報を個人情報保護法第23条第5項第3号の規定に基づき、共同利用します。

(1) 共同して利用される個人情報の項目

  • お客さまがお申込又はご利用のサービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等
  • お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
  • 機材、ソフトウェア、通信回線の設置場所所在地・利用情報
  • お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
  • 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用機材・ソフトウェア・通信回線等の設備情報等
  • 撮影・配信対象のスポーツコンテンツに付属する情報
  • スポーツコンテンツの価値測定に必要な視聴数や視聴属性等の情報
  • 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等
  • 料金計算に必要となる通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、通信先番号等
  • お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
  • その他お客さまによる当社サービス等のお申し込み、ご利用及びお問い合わせに際してNTTSportictが取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目

(2) 共同して利用する者の範囲

西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクトProCX、株式会社NTTフィールドテクノ、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、テルウェル西日本株式会社、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社、株式会社NTT西日本アセット・プランニング、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク

(3) 共同して利用する者の利用目的

各種サービス等のご紹介及びご提案、新たなサービス等の企画及び開発、並びに各種サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)のため

(4) 共同利用に関する責任者

株式会社NTTSportict

(5) 個人情報の取得方法

共同利用する個人情報につきましては、口頭(電話・対面)、ウェブ上の入力フォーム、契約書、アンケート、メール、ハガキ、FAXその他書面(電子的・磁気的方式等によって作られた記録含む)などを通じ、(2)の各社で取得したものと致します。

4. 安全管理措置に関する基本的な考え方

NTTSportictは、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

(1) 技術的な保護措置

  • 個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

(2) 組織的な保護措置

  • 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
  • 個人情報を安全に管理するため、必要なマニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
  • 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
  • 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。

(3) 物理的な保護措置

  • 個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、文書の持出し・保管場所における施錠などの諸対策を講じます。

5. 開示等の手続き

NTTSportictは、お客さまからの、利用目的の通知又は個人情報の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。

(1) 開示・訂正等のお申出先

〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

(2) 開示・訂正等の手続き

1 開示等の手続き

  • NTTSportictは、お客さまから開示等のお申出があったときは、書面もしくは電子メールにより回答します。この場合において、お客さまからの開示等のお申出は、NTTSportictに対してまずご連絡していただき、NTTSportictがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
  • NTTSportictは、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTTSportictは、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
  • 開示等をご希望のお客さまは前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。(開示等のお手続きの詳細はこちらをご覧ください。

2 訂正等の手続き

  • NTTSportictは、お客さまから訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客さまからの訂正等のお申出は、NTTSportictがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
  • NTTSportictは、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
  • NTTSportictは、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTTSportictは、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
  • 訂正等をご希望のお客さまは前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。(訂正等のお手続きの詳細はこちらをご覧ください。

3 本人確認等

4 開示等のお申出に係る手数料の額等

5 その他

  • NTTSportictは、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、NTTSportictのお問い合わせ先に対するお客さまからの口頭によるお問合せについては、従来どおり取り扱います。

6. 個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口

NTTSportictの当社サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。

〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

7. 取得した個人情報の加工(匿名加工情報)

NTTSportictは、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第36条に規定する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。
また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者に提供するときは、NTTSportictホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。

特定個人情報等の
具体的な取り扱いについて

1. 利用目的

NTTSportictは、特定個人情報等※7の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。

  1. 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
  2. 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
  3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
  4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
  5. 給与所得の源泉徴収票に係る事務

なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。

※7 特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。

2. 第三者への特定個人情報等の提供

NTTSportictは、特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

3. 他の事業者等に対する業務委託に伴う特定個人情報等の提供

NTTSportictは、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、NTTSportictが取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、NTTSportictは、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。

4. 共同利用

NTTSportictは、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

5. 安全管理措置に関する基本的な考え方

NTTSportictは、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

(1) 技術的な保護措置

特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

(2) 組織的な保護措置及び人的な保護措置

  • 特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
  • 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取り扱い担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
  • 事務取り扱い担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
  • 特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。

(3) 物理的な保護措置

特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時場所における施錠などの諸対策を講じます。

6. 開示・訂正等の手続き

NTTSportictは、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。

(1) 開示・訂正等のお申出先

〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

(2) 開示・訂正等の手続き

1 開示等の手続き

  • NTTSportictは、開示等のお申出があったときは、書面もしくは電子メールにより回答します。この場合において、開示等のお申出は、NTTSportictに対してまずご連絡していただき、NTTSportictがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
  • NTTSportictは、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTTSportictは、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
  • 開示等をご希望の方は前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。(開示等のお手続きの詳細はこちらをご覧ください

2 訂正等の手続き

  • NTTSportictは、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は、NTTSportictがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
  • NTTSportictは、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
  • NTTSportictは、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTTSportictは、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
  • 訂正等をご希望の方は前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。

(3) 本人確認等

開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記(1)記載のお申出先にお尋ねください。

(4) 開示等のお申出に係る手数料の額等

  • 手数料:お問合せください。
  • お支払い方法: 現金書留にてご郵送いただきます。
  • その他手数料の額等の詳細については、前記(1)記載のお申出先にお尋ねください。

7. 特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口

NTTSportictの特定個人情報等の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。

〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

お客さま個人情報の
開示等の手続きについて

弊社は、弊社がお預かりしたお客さまの個人情報について、お客さまからの開示・訂正・利用停止等の求めに対応させていただきます。開示等のお手続きの詳細は次のとおりです。

1. 開示等のお申出先

〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

2. 請求書の郵送

上記のお申出先にご連絡いただきますと、弊社からお客さまへ必要な開示等の請求書を郵送いたします。

3. 開示等に必要な書類

(1) 開示等請求書

(開示等の種類により、次のいずれかの請求書が必要となります。)
「個人情報開示請求書」
「個人情報訂正請求書」
「個人情報利用停止・消去請求書」
「第三者提供停止請求書」
これらの書類につきましては、上記のお申出先にご連絡いただきますと、弊社からお客さまへ郵送させていただきます。

(2) お客さまご本人が確認できる公的証明書等のコピー

(代理人によるご請求の場合は、さらに委任状、本人の印鑑登録証明書、代理人の公的証明書等の書類が必要です)
ご用意いただく公的証明書等の種類につきましては、末尾の「本人確認できる公的証明書等について」をご覧下さい。

4. 手数料

  • 個人情報開示請求:必要な手数料金額は下記までお問い合わせください。
    contact@nttsportict.co.jp
  • 個人情報訂正請求、個人情報利用停止・消去請求、第三者提供停止請求の手数料は無料です。

5. 開示等のご請求方法

(1) 個人情報開示請求

以下の書類、手数料を現金書留郵便にて弊社担当窓口までご郵送下さい。

  • 「個人情報開示請求書」
  • お客さまご本人が確認できる公的証明書等のコピー

(代理人によるご請求の場合は、この他に末尾記載の所定の書類等が必要です)

手数料:必要な手数料金額は下記までお問い合わせください。
contact@nttsportict.co.jp

(2) 個人情報訂正請求、個人情報利用停止・消去請求、第三者提供停止請求

以下の書類を弊社担当窓口までご郵送下さい。

  • 「個人情報訂正請求書」、「個人情報利用停止・消去請求書」又は「第三者提供停止請求書」
  • お客さまご本人が確認できる公的証明書等のコピー

(代理人によるご請求の場合は、この他に末尾記載の所定の書類等が必要です)

【開示等請求の書類・手数料のご郵送先(弊社担当窓口)】 〒540-8511 
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
株式会社NTTSportict 
お客様個人情報対応窓口
電子メール:
contact@nttsportict.co.jp

【本人確認できる公的証明書等について】

<2枚で証明できるもの(A)>

  • 健康保険被保険者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 船員保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印
  • 顔写真が貼ってある身体障害者手帳

<上記(A)1枚とセットで証明できるもの>
(下記のうち2枚は不可)

  • 失効した日本国旅券
  • 学生証・生徒手帳(いずれも写真付きのもの)
  • 会社等の身分証明書(写真付き)
  • 公の機関が発行した資格証明書(写真付き)
  • 母子手帳

<1枚で証明できるもの>

  • 有効な日本国旅券
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮運転免許証を含む。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む。)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の適用を受ける特別法人(平成16年4月1日現在、公団7法人、事業団2法人、公庫6法人、特殊銀行・金庫3法人、特殊会社12法人、その他12法人)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書

開示等の請求にあたっては、次の公的証明書等をご用意下さい。

  • 「1枚で証明できるもの」については、これらの証明書のうちいずれか1枚のコピーをお送り下さい。
  • 「2枚で証明できるもの」については、これらの証明書のうち2枚の証明書のコピーをお送り下さい。
  • 「上記(A)1枚とセットで証明できるもの」については、「2枚で証明できるもの」の証明書1枚のコピーと「上記(A)1枚とセットで証明できるもの」の証明書1枚のコピーをお送り下さい。

【代理人による開示等のご請求の場合】

代理人による開示等ご請求の場合は、上記のご本人が確認できる公的証明書等のコピーの他、以下の書類等が必要となります。

  • 「委任状」(ご本人の実印を押印したもの)
  • ご本人の印鑑登録証明書(3ヶ月以内)
  • 代理人の公的証明書等のコピー(ご用意いただく代理人の公的証明書等は、上記「本人確認できる公的証明書等について」と同じです)
  • 代理人が、15才未満のご本人の親権者である場合 → ご本人の戸籍謄本
  • 代理人が、ご本人の成年後見人である場合 → ご本人の登記事項証明書(成年後見登記)
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STADIUM TUBE Liteシリーズ Pixellot Air
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